厚生省から令和5年の賃金構造基本統計調査の速報値が発表された。
2023年の平均月給が2.1%伸びたということだが、この内容については統計の対象者がどういう人なのかわからない、平均値ではなく中央値で示せなどいろいろ意見が出ている。今回初めて速報で出したということで、この2.1%という数字で何かをアピールしたいという意図があるのだろうが何なのだろうか？2.1%も賃金が上がっているのだから日銀利上げして良いよね？YCC撤廃して良いよね？と国民に聞いているのだろうか？
この政府発表資料で各年齢ごと、高卒大卒に分けた賃上げのデータがあったのでグラフを作ってみた。縦軸が賃金上昇率%である。
このデータを見ると、29才までの若者と、60才以上の高齢者で賃上げ率が高い結果となっている。35-55才までの金がかかる現役世代の賃上げ率は低く、特に大卒はほとんど賃上げがないというデータとなっている。家庭を持ち、日本経済を支えている世代の賃上げがほとんどないという解釈が自然なデータとなっているが、これを速報してまで国民に示して厚生省は何をしたいのだろう？賃上げが不十分だから賃上げをしろと企業に迫っているのか？量的緩和は続ける必要があると言いたいのか？よくわからない。
私の感想は一つ、これじゃ景気良いという実感は持てないだろうなということだ。
